西海市議会 2022-06-15 06月15日－03号
今年度、長崎南部森林組合では、専門家を招き、支所や組合全体のビジョン策定に取り組むと伺っておりますので、乾燥機の問題についても、課題整理と対応策の取りまとめにおいて、市としても一緒になって考えてまいります。 次に、２問目の防災体制についてのご質問にお答えします。
今年度、長崎南部森林組合では、専門家を招き、支所や組合全体のビジョン策定に取り組むと伺っておりますので、乾燥機の問題についても、課題整理と対応策の取りまとめにおいて、市としても一緒になって考えてまいります。 次に、２問目の防災体制についてのご質問にお答えします。
これらの支援により、長崎南部森林組合における丸太材の生産量の実績は、平成27年度から比較して約1.3倍に伸びており、その中でも諫早支所におきましては、約1.9倍と高い伸び率になっております。今後も引き続き本市独自の支援策である諫早市豊かな森づくり基金を活用した森林整備を推進し、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、森林環境譲与税の活用策についての御質問にお答えします。
この協定により、丸太材を一定量で安定した価格で出荷することが可能となっており、本市を管轄している長崎南部森林組合諫早支所では、木材価格の直接的な変動の影響を受けることもなく、安定した経営により、コロナ禍による大きな混乱はなかったと聞いております。
お手元に資料があると思いますけれども、これは長崎南部森林組合の小冊子に掲載されていたものですけれども、こうやって何度も何度も言ううちに、こういうすばらしいモデルが出来上がっております。ちなみに、ここには書いておりませんけど、私が聞いたところ、当時は500万円ほどの予算じゃなかったのかなと。
【単独】林業振興対策事業費補助金の(1)林業用機械導入128万4,000円でございますが、これは、長崎南部森林組合が国庫補助事業により購入する林産事業用高性能機械の購入に対しまして長崎市が助成したものでございます。 次に、第３目山林管理費でございます。279ページをご覧ください。上段、２.
６項林業費の林業用機械導入事業について、長崎南部森林組合に高性能林業機械の導入支援を行っているが、導入の効果は、との質疑に対し、林業用機械の導入計画は５年を１期としており、第２期計画の初年度である平成23年度と比較すると諫早支所の素材生産量は406％に伸びており、長崎南部森林組合で見ても214％に伸びていることから、作業の省力化と収益の向上が図られているものと考えている、との答弁がありました。
市といたしましても、市産木材の需要拡大や建築業・林業関係者の所得向上を図る観点から、去る４月21日に市内の若手建築事業者２名の方とタイニーハウスについての協議の場を持ったところでもあり、８月頃を目処に長崎南部森林組合を含めた関係事業者による研究会を設立し、事業化の可能性の検討を始めていくこととしております。
長崎南部森林組合総代会の平成30年度実績報告では、厳しい経営環境の中、木材の需要拡大が見込まれることから、利用間伐作業を中心に事業を展開する。そのため、計画的に森林経営計画区域を拡大し、施業集約化を進め、作業路の開設と高性能林業機械の使用、精鋭林産班の育成により、作業を効率化し、低コストで木材生産量を増大させ、収益の拡大を図るとしております。
そのときに、長崎南部森林組合西海支所では、高性能林業機械としてスイングヤーダ、プロセッサ、フォワーダというのがありまして、ただ、この中に別の支所から譲り受けて、そして修理代がかさんでるというものもありました。
これは、長崎南部森林組合が国庫補助事業により購入する林業用高性能機械の購入に対しまして長崎市が助成したものでございます。 次に、271ページをお開きください。第６目市民ふれあいの森費の１.施設管理運営費のうち、(2)体験の森運営費2,032万4,784円でございます。
６項林業費の林業用機械導入事業について、木材の搬出作業等を行うための高性能林業用機械の導入に対し助成を行っているが、林業用機械の稼働日数はどれくらいか、との質疑に対し、長崎南部森林組合諫早支所に導入されている林業用機械は、平均約150日の稼働であり、ほぼ毎日稼働している状態である、との答弁がありました。
◎産業振興部長（高取和也君） この業務につきましては、長崎南部森林組合大村支所に業務の委託をいたしております。通常は２名体制で調査を実施しておりますが、調査時期や調査場所の状況等によって人員をふやし、３から４名体制で実施をしている状況でございます。
その後、平成30年２月に林野庁による全国一斉調査が行われ、長崎県内においても複数の交付対象者が返還対象となったもので、このうち、長崎市に関するものでは長崎南部森林組合長崎支所が返還対象となり、条件未達成の面積は175.19ヘクタール、返還金額は528万5,660円となっており、平成31年２月１日に森林組合より、交付金の返還につきまして届け出が提出されたところでございます。
◎産業振興部長（高取和也君） ながさき森林環境税を活用した事業としましては、これまで小学生を対象とした森林学習や林業体験、ＮＰＯ法人による里山塾の実施、私立保育園に木製机、椅子の導入のほか、長崎南部森林組合が実施しました未利用材搬出支援事業などがございます。 ◆24番（廣瀬政和君） 市民がおさめる環境税よりも、戻ってくる県からの補助金が大村市は少ないというふうに聞いておりました。
これに伴い、事業主体である長崎南部森林組合から補助金の返還の申し出があったため、本返還金を歳入として受け入れるものであるとの説明がありました。 次に、委員からは、森林経営計画の概要について説明を求め、理事者からは、森林経営の委託を受けた者等が、みずからが経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する５年を１期とする計画であるとの説明がありました。
◎産業振興部長（高取和也君） 長崎南部森林組合と委託契約を行って、進めておるところですけども、立木の評価や区域の測量など、非常に専門的で業務量も多いことから、やはり全体の調査が完了するまでは、予定どおり４年程度は必要であるというふうに考えております。 以上です。
これは長崎市が出資する長崎南部森林組合が国庫補助事業により購入する林産事業用高性能機械の購入に対しまして管内の４市２町で協調して助成したものでございます。 次に、第３目山林管理費でございますが、277ページのほうをごらんください。277ページの上段、２.
それと、村野部長はあて職ではありますけれども、長崎南部森林組合の理事に今度なられるんじゃないかな、各自治体からですね、部長さんたちが理事として出席しているようでございますけれども、あそこは国が林野庁が一生懸命取り組んでいく、県も同じように頑張る。
大村市では、もう既に平成29年度から市有林調査業務を長崎南部森林組合に委託し、その中で森林施業プランナーの育成を行っています。今後、その森林施業プランナーが民有林調査や整備方針を提案することにより、地域の森林管理が進むことを期待しています。そういったことの取り組みを記載しているところでございます。
89 ◯農林水産部長（毎熊正美君）［63頁］ 林業用機械導入の実績等でございますけども、まず、この事業は、高性能林業機械の導入によりまして、収益性の向上、間伐等森林施業の促進による公益的機能の増進、森林施業時の安全性の向上等を図るため、長崎南部森林組合への支援を行っているものでございます。